利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みらい信和バンク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種金融サービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用ください。

本規約は、日本法に準拠し、銀行業務、預金業務、貸付業務、外国送金・為替取引、資産運用相談、法人向け決済サービスその他当社が提供する関連サービスに適用されます。

1. はじめにおよび規約への同意

お客様が当社のウェブサイト、アプリケーション、窓口、電話、またはその他当社が指定する方法によりサービスを利用した時点で、お客様は本規約に同意したものとみなされます。

未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人その他法令上の制限を受ける方がサービスを利用する場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意その他法令上必要な手続を要することがあります。

当社は、銀行法、民法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、資金決済に関する法律、その他関連法令・監督指針等に従い、適切にサービスを提供します。

2. サービスの範囲

当社が提供する主なサービスは、以下のとおりです。

• 普通預金・定期預金等の預金業務
• 住宅ローンその他の個人向け融資
• 事業資金融資その他の法人・事業者向け融資
• 外国送金・為替取引
• 資産運用に関する相談・助言サービス
• 法人向け決済サービス
• 上記に付随または関連する業務

各サービスの具体的な内容、利用条件、手数料、金利、取引限度額、必要書類、審査基準、提供時間その他の条件は、別途当社が定める商品説明書、重要事項説明書、約款、手数料表、ウェブサイト掲載事項、申込画面表示事項等によります。

当社は、法令上必要な場合、または当社の判断により、サービスの全部または一部を変更、中断、停止、終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、サービス利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 本人確認、実質的支配者確認、取引時確認、反社会的勢力に関する確認等に協力すること
• 口座番号、暗証番号、認証情報、ワンタイムパスワード等を厳重に管理すること
• 第三者による不正利用を防止するため、端末、通信環境、メールアドレス等を適切に管理すること
• 法令、公序良俗、本規約、各種約款、当社の指示に従うこと
• マネー・ローンダリング、テロ資金供与、詐欺、違法送金、名義貸し等の不正行為に関与しないこと

お客様は、以下の行為をしてはなりません。

• 虚偽情報の申告
• 他人名義での利用またはなりすまし
• 不正アクセス、システム妨害、リバースエンジニアリング等の行為
• 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
• 法令に違反する送金、決済、融資申込、資金移動その他の行為
• 当社の審査、監督、確認を妨げる行為

お客様の管理不備、誤操作、第三者による不正利用、通信障害等により損害が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

4. 支払条件および手数料

お客様は、各サービスに適用される金利、手数料、保証料、遅延損害金、為替手数料、振込手数料、口座維持手数料その他の費用を、当社所定の方法・期限に従い支払うものとします。

手数料等の詳細は、商品説明書、契約書、約款、手数料表、当社ウェブサイト等に表示します。表示金額には、法令により消費税等が課される場合があります。

融資取引においては、契約に基づき元本、利息、遅延損害金、諸費用等を支払う義務を負います。返済方法、返済日、繰上返済の可否および条件は、個別契約に従います。

お客様が支払を遅滞した場合、当社は、法令および契約に従い、督促、期限の利益喪失、相殺、担保権実行、回収手続その他必要な措置を講じることがあります。

5. 解約および返金ポリシー

預金口座、ローン契約、決済サービス、相談サービスその他の各サービスの解約、取消し、変更、返金の可否および条件は、各サービスの個別契約、約款、法令に従います。

原則として、既に発生した利息、手数料、実費、為替差損、第三者に支払済みの費用等は返金されません。

お客様が契約を中途解約する場合、当社所定の手続に従うものとし、解約時点で未払債務がある場合は、当該債務を直ちに清算していただきます。

当社は、法令上必要な場合、またはお客様が本規約・各種約款に違反した場合、事前通知なくサービスの利用停止、契約解除、口座凍結、取引制限等の措置を講じることがあります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、サービスの利用に関連してお客様に生じた間接損害、特別損害、逸失利益、データ消失、機会損失、第三者からの請求に基づく損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、法令により制限される場合を除き、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られます。

当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

• 天災地変、火災、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃
• 法令、行政指導、裁判所命令、監督官庁の要請
• 金融市場の変動、為替変動、金利変動
• お客様または第三者の故意・過失
• 当社が通常講ずべき安全管理措置を講じたにもかかわらず生じた不可抗力的事象

本規約のいかなる定めも、消費者契約法その他の強行法規により免責または責任制限が認められない範囲で、当社の責任を免除または制限するものではありません。

7. 知的財産権

当社ウェブサイト、アプリケーション、ロゴ、商標、文章、画像、動画、プログラム、データベース、設計、資料その他当社が提供するコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、送信、販売、翻案、二次利用してはなりません。

お客様が当社に提供した意見、提案、フィードバック等について、当社は、法令に反しない範囲で、無償かつ非独占的に利用できるものとします。ただし、個人情報は別途定めるプライバシーポリシーおよび法令に従って取り扱います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、お客様の個人情報、本人確認情報、取引情報、端末情報、ログ情報等を適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために必要な範囲で情報を利用します。

• 本人確認、審査、与信判断、取引モニタリング
• 契約の締結、履行、管理、請求、回収
• 不正利用防止、セキュリティ確保、システム保守
• 法令遵守、監査、当局対応、紛争対応
• サービス改善、新サービス開発、案内送付

当社は、法令に基づく場合、業務委託先への必要な範囲での提供、共同利用、グループ会社間での利用、またはお客様の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

外国送金等においては、法令上必要な範囲で、海外の受取金融機関、決済ネットワーク、規制当局等に情報が移転されることがあります。

当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによります。

9. 不可抗力

地震、津波、台風、洪水、火災、疫病、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令改廃、行政処分、通信回線障害、電力供給停止、システム障害その他当社の合理的支配を超える事由により、当社が本規約上の義務を履行できない場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力事由が発生した場合、可能な範囲でサービスの継続、復旧、代替手段の提供に努めます。

10. 規約の変更

当社は、法令の改正、監督官庁の指導、サービス内容の変更、社会情勢の変化、システム更新その他必要がある場合、本規約を変更することがあります。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容、効力発生日および変更後の規約を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、アプリ通知、書面その他当社が適切と判断する方法で周知します。

法令上必要な場合を除き、変更後の規約は、当社が定める効力発生日から適用されます。お客様が効力発生日以降にサービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、解釈および履行は、日本法に準拠します。

本規約またはサービスに関連して当社とお客様との間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、サービス内容、手数料、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有します。

無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に修正されるものとし、当該修正後の内容が可能な限り当事者の原意に近いものとなるよう努めます。

補足事項

本規約に定めのない事項については、各サービスの個別契約、約款、商品説明書、重要事項説明書および関連法令に従うものとします。

本規約と個別契約または各種約款の内容が矛盾抵触する場合、法令に反しない限り、当該サービスに関する個別契約または約款が優先して適用されます。

制定日および改定日は、当社ウェブサイトまたは別途通知により表示します。